2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
一方で、問題は、管理運営事項をめぐってこれまで多くの地方自治体で労使の紛争が生じてきたというのは総務省も御承知かと思いますが、このことによって、今コロナのワクチン接種とかで大変な思いをしているのに、無用な労使の紛争とかを起こすことにもなりかねないと思うんですが、再度この今回の定年延長はきちんと労使交渉事項だということを答えていただけますか。
一方で、問題は、管理運営事項をめぐってこれまで多くの地方自治体で労使の紛争が生じてきたというのは総務省も御承知かと思いますが、このことによって、今コロナのワクチン接種とかで大変な思いをしているのに、無用な労使の紛争とかを起こすことにもなりかねないと思うんですが、再度この今回の定年延長はきちんと労使交渉事項だということを答えていただけますか。
そのときの答えは、企業との交渉事項であり、秘密保持契約をしていること等から内容を公開することは差し控えますという、先ほど東委員からも、ちょっとこればっかり問題じゃないかという話ありましたけれども、私が聞きたかったのは、その余ったときの海外メーカーとのやり取りではなくて、いわゆる国内の医療機関ですよね、あるいは自治体が買う場合もあるかと思いますが、この国内での契約。
また、大量に余った場合の対処方針については、企業との交渉事項であり、秘密保持契約を締結していることや各企業の競争上の利益を害する可能性があること等から、その内容を公開することは差し控えます。
第二に、自動車及び同部品については、アメリカ側の譲許表に、関税の撤廃に関して更に交渉する、つまり、関税撤廃は今後の交渉事項と記されるにとどまりましたが、政府はこれを、関税撤廃が前提との英語の曲解、日本語の捏造というべき不合理極まりない、まさに言語道断の主張をただひたすらに強弁をしました。さらには、その根拠としての、米国政府との調整した上での資料提出さえ拒否し続けたのであります。
ただ同時に、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項でありますし、地方公務員法の五十五条や三六協定なども踏まえた上で、考えた上で、やっぱり学校ごとに労使協定を結んでいくと、こういうことがやっぱり大前提だというように思いますので、排除はされなかったというふうに今認識をしますから、この点を是非これから省令、指針等に落とし込んで、あるいは様々な形で地教委ともやり取りをされるというふうに思いますけれども
この間の答弁で、この変形労働時間制についても勤務条件だと、だから、各地方公共団体において各職員団体との交渉事項に当たるんだという答弁もあります。
地方公務員法においては、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。
地方公務員法においては、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて書面による協定を結ぶことができる旨が規定をされております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。
地方公務員法においては、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えています。
その上で、萩生田文科大臣は、地方公務員法においては、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であって、書面による協定を結ぶことができると、こういう答弁しているんですね。協定結べるから大丈夫だというふうに言っているわけだけれども、そこで総務省に確認したいんです。 地方公務員の教職員団体のうち、給特法に関する協定締結ができている件数というのはどれだけあるのかつかんでいますか。
勤務時間の変更は勤務条件に当たり、交渉事項だとの政府答弁はありましたが、少なくとも、都道府県の条例ができた場合に、学校ごとに教育委員会、校長と職場代表者の話合いの場を確保するべく省令等で促すべきです。 この法律案は教員の働き方改革の一里塚だという説明が政府・与党から繰り返し述べられました。
地方公務員法において、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。
地方公務員法において、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものだと思っております。
地方公務員法においては、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定をされているわけでございます。これは義務ではありませんが、本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。
なお、地方公務員法において、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えています。
少なくとも、地公法第五十五条の規定による職員団体との交渉事項であり、そして同条の書面協定が可能なものであるとの認識から、教育委員会、校長と職場代表者との話合いの場が確保されるべきだと考えますが、この一年単位の変形労働時間制の導入が地公法第五十五条の規定による職員団体との交渉事項であり、そして同条の書面協定が可能なものだということ、そして、この規定に基づき、教育委員会、校長と職場代表者との話合いの場が
なお、地方公務員法においては、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。（拍手） ―――――――――――――
この先、交渉事項だと言うにとどまっている話なんですよ。これ以上に訳しようがないんですよ、これは。 しかも、この政府の交渉合意後から協定案提出に至るまでに、政府の説明資料には大きな問題があります。配付している資料をごらんいただきたいと思います。 左と右、よく似ているんですけれども、違うんですよね。自動車と自動車部品の説明が、いつの間にか変わっているんです。
ところが、委員会質疑では、これらをアメリカとの二国間協議の交渉事項とすることを拒否するのかという私の問いに、茂木大臣は、何を協議事項とするかは協議中である、予断を与えることは言えないと答弁したのです。
それぞれちょっと微妙に話が合わないんですが、官邸なんかはかなり自信を持って、後から付いてこいという感じで話はしているんですが、どうも棚上げにならないかという不信も我々はありまして、もう少しやっぱり政府は、なかなかこれ交渉事項なんで皆さんに話はできないかもしれませんが、もう少し理解できるような情報を欲しいと本当に思っています。
安上がりの職員を生むのではないかというお話でございましたけれども、勤務条件につきましては交渉事項になっておりまして、労使交渉の結果によりまして給与、勤務条件等が決定されるべきものと、このように考えております。
我が国企業の海外展開の観点から、まだ十分開かれていない国に対してアクセス改善を求めるというのが重点的な交渉事項でございました。
○国務大臣（岸田文雄君） ＴｉＳＡの主な交渉分野としましては、今申し上げた電気通信ですとか電子商取引、あるいは金融等もありますが、あと海上運送ですとか国内規制あるいは自由職業、こうした分野が交渉事項として挙げられていると認識をしています。
○土屋（正）議員 これは、私は当該委員ではございませんので、しかと申し上げるわけにはいきませんが、それぞれの交渉事項の中で方向が見えつつあると承っております。
○鈴木政府参考人 実は、事実の数字を申し上げると、まさに交渉事項になっていますので、相手に手のうちを見せるということになってしまいますので、そういった意味からも、交渉の具体的な内容に関する数字ということでございますので、これについてもお答えすることができないということを御理解いただきたいと思います。